研究潮流としては，国境離島を舞台にしたplace-based policyの政策評価，という位置づけになると思います．同時に，日本の安全保障政策を考える一つのヒントとなりえる貢献だと考えられます．
つぶやきは以上ですが，もう少し長めの解説は ryu9oshiro.blogspot.com/2025/04/blog... 細部は論文を読んでいただければ幸いです．

少人数の島については，処置が (いわば手遅れなのに) あたかもいい効果をもたらした (人口減少を食い止めた) かのように見えてしまっているだけ (下図のイメージ) で，処置がポジティブだったかというと疑わしく思っています．

島の人口10人以上(左)と未満(右)に分けると，10人以上では効果がほぼないどころか負にすら見えます．少人数の島が怪しげな推定のもとでした．そういうわけで本稿の主要な結論は，一定以上の人口規模の島については，国境離島の経済振興政策はポジティブな効果を持ったとは言えない，です．

指定地域レベルの線形トレンドをコントロールし，動学処置効果も許したDIDがメインの特定化です．対数人口をアウトカムにしたものが図の通りで，そのままだと解釈が難しい状況です．

処置 (特定有人国境離島かどうか) 割付ルールが未公開，島のデータが乏しい，NもTも小さく検出力は限定的，などが実証上の課題です．今回はBorusyakらのimputationアプローチでDIDして善処しようとしてます(限界はあり)．

振興あり(SIB)となし(IB, 除く奄美小笠原沖縄)の人口を目で比べると，1島あたり人口のトレンドは平行に推移しているように見えます．この時点で効果弱そうな予感がします．

同法は国土保全・安全保障を目的に2017年からスタートしています．対象となる離島のうち，一部の島は「特定有人国境離島」として経済振興策が採られることとなりました．島により濃淡ありますが，交通費補助や漁業・観光振興などです．
有人国境離島の中で、振興策の有無という2群を比較しました(DID).