物流の100年史と近未来－貨物自動車運送業における人口減少時代の処方箋

, 2025: DHL Group activates Disaster Response Team to support relief efforts in Jamaica DHL Group activates Disaster Response Team to support relief efforts in Jamaica following Hurricane Melissa

１災害支援における日系物流企業の役割 (1) 物資輸送・拠点運営支援 各社は国・自治体と「災害時協定」を締結し、支援物資の輸送・保管・仕分け・配送を担当。 例： 日本通運（NXグループ）：東日本大震災・熊本地震・能登地震で緊急物資輸送を実施。 ヤマト運輸：災害時支援協定（全国130以上の自治体）に基づき、宅急便車両を支援車両に転用。 佐川急便：避難所向け物資配送を担当、全国拠点を「中継センター」に転用。 (2) 官民連携ネットワークの活用 国交省・経産省の「災害時物流支援ネットワーク」に参画。 トラック協会やNEXCO、フェリー・鉄道会社などとの協調により、**多層輸送ルート（モーダルミックス）**を確保。 (3) 現場の課題発見と改善提案 被災地現場から「どの物資が・どこに・どれだけ必要か」を即時に把握し、供給計画を提案。 ２　災害支援物流の構造的な問題点 ① 物流インフラの寸断 道路・港湾・通信の被害で輸送停滞 広域災害ほど代替ルートが確立されていない ② 物資拠点の人員不足・運営遅延 行政職員中心で物流専門人材が少ない 民間ノウハウの共有体制が限定的 ③ 情報連携の断絶 ニーズ情報・物資在庫情報のリアルタイム共有が困難 各機関間でシステムが統一されていない ④ 車両・燃料・人材の不足 被災地内で配送可能な人材・燃料が枯渇 遠隔支援への依存度が高い ⑤ 災害支援業務の収益性の低さ 緊急対応が多く、採算性が低下 社会貢献として位置づけられがち ３　対策 (1) 災害対応ロジスティクスの標準化 倉庫管理・仕分け・配送手順を統一化し、平時から「模擬演習（ロジ訓練）」を実施。 国・自治体・企業間の統一オペレーションマニュアルの策定。 (2) 情報プラットフォームの共通化 WMS（倉庫管理）・TMS（輸送管理）・GIS（地理情報）を統合した災害ロジスティクス情報共有基盤の構築。 民間企業のシステム（ヤマトのe-お知らせ、佐川の動態管理など）を災害時モードで連携。 (3) 官民連携の深化 自治体・防災庁との協定更新時に「実動訓練」義務化。 災害時の人材派遣スキームを明文化（ロジスティクス専門家の派遣制度）。 (4) 持続可能な支援体制の構築 ESG経営と連動し、「災害対応＝社会的価値創出」としてKPI化。 三菱倉庫・日通などは、サステナビリティ報告書に防災・復旧貢献の指標を明示。 (5) 地域密着型の分散拠点整備 「シェアリング倉庫」や「マイクロ拠点」を活用し、被災地域周辺で分散備蓄。 PPA（電力自給型倉庫）による災害時稼働の自立性確保。

① 設置状況 欧米では「Chief Logistics Officer（CLO）」という役職名そのものはまだ少数派であり、「Chief Supply Chain Officer（CSCO）」や「Chief Operating Officer（COO）」 が物流機能を統括しているケースが一般的です。 特に米国では、サプライチェーン全体を戦略的に管理するため、物流を含めた包括的な「CSCO」職の設置が主流。 一方、欧州では、物流業の比率が高く（世界市場の約19％を占有）、物流・サプライチェーン領域の専門経営職の必要性が高まり、CLO職を設置する企業も徐々に増加。 CLO職を明確に設けている企業では、グローバル物流ネットワークやサステナビリティ対応を経営中枢に位置づける傾向があります。 ② 役割 CLOは、単なる「物流部門長」ではなく、経営戦略とオペレーションを結ぶ橋渡し役として以下の役割を担います。 ● 戦略面 全社的な物流戦略（輸送・保管・配送・返品・設備活用）を策定し、企業戦略に連動させる。 サプライチェーン最適化を通じて、コスト競争力・納期信頼性・ESG目標の達成を同時に追求。 為替変動、地政学リスク、貿易政策など外部環境リスクを踏まえた長期戦略を立案。 ● 業務面（オペレーション） 倉庫・輸送ネットワーク・3PL（外部物流業者）を統括し、効率性と品質を両立。 DX（デジタル変革）・自動化・データ分析など物流テクノロジーの導入推進。 サービスレベル（納期・可視性・柔軟性）を維持しつつ、コスト最適化を図る。 ● 経営横断的役割 CEO、COO、CSCO、CFO、CSOなど他のCxOと連携し、物流を企業全体の意思決定に組み込む。 ESG・サステナビリティ部門と連携し、Scope3排出削減・リバースロジスティクス・循環型物流を推進。 物流KPI（コスト、納期遵守率、在庫回転率、CO₂排出量など）を設定・モニタリングし、改善サイクルを回す。 ③ 主な課題 欧米企業のCLOが直面する課題は、以下の7つに整理されます。 地政学リスクとサプライチェーン分断 米中摩擦、関税、港湾混雑、ドライバー不足、労働コスト上昇などにより、安定的な物流確保が難化。 リスク分散（near-shoring、多拠点化）をどう進めるかが大きなテーマ。 顧客要求の高度化 「速く・正確に・環境に優しく」配送することが当然視され、コストと品質の両立が課題。 デジタル化・可視化 リアルタイムトラッキング、AIによる需要予測、ロボット物流などの導入が進む一方、レガシーシステムとの統合が障害に。 サステナビリティ・脱炭素対応 物流由来のCO₂排出（Scope3）が多く、脱炭素経営の中核領域。 EVトラック・SAF（持続可能航空燃料）・モーダルシフトなどの導入コスト負担。 組織間の連携・ガバナンス 物流は購買・製造・販売など複数部門にまたがるため、全社最適化とローカル最適化の衝突が発生。 CLO職が経営層に直結していない場合、意思決定に反映されにくい。 データと人材の不足 グローバル拠点間でのデータ整備・統一が進まない。 デジタル物流を推進できる人材（アナリスト・エンジニア・SCM専門家）の確保が課題。 コスト圧力 燃料費や人件費が上昇する中で、サービス水準維持を求められる。 外部委託（3PL）の活用拡大により、統制力とコスト管理の両立が難しい。 ④ 欧米企業からの示唆 CLO職の設置は、物流を「コストセンター」から「価値創造の源泉」へ転換する象徴。 脱炭素・レジリエンス・デジタル化を同時に求められる現在、物流を統括するCxOレベルの存在は不可欠。 ESG経営との統合が進む中、CLOはサステナビリティ戦略とオペレーション戦略の結節点としての役割を担う。 日本企業が参考にすべきは、「物流を経営戦略の中枢に置く発想」と「CLOが他のCxOと並ぶ地位を持つ組織構造」である。

Kuehne+Nagel announces its intention to acquire Eastway, a leader in aerospace logistics Acquisition will strengthen Kuehne+Nagel’s position in global aerospace logistics  Kuehne+Nagel announces its intention to acquire Eastway Global Forwarding Ltd., a leader in aerospace logistics. The acquisition complements Kuehne+Nagel's aerospace logistics offering and supports its growth ambitions in the fast-developing aerospace industry.   With a network spanning 130 countries globally, Eastway is a family-owned company, headquartered in Limerick, Ireland.

Kuehne+Nagel to acquire Eastway, a leader in aerospace logistics Kuehne+Nagel announces its intention to acquire Eastway, a leader in aerospace logisticsAcquisition will strengthen Kuehne+Nagel’s position in global aerospace logistics 

撤回された「共同原則（Principles for Climate-Related Financial Risk Management）」 2023年10月、米国の銀行監督当局（FRB、FDIC、OCC）が、一定規模を超える金融機関（資産 1,000 億ドル超など）に対して 気候関連の金融リスク（物理リスク＋移行リスク） を管理するための “原則（Principles）” を共同で発表。 その原則には、銀行が気候変動の影響を定量化し、シナリオ分析・ガバナンス整備・開示を行うべきという監督上の期待が盛り込まれていました。 しかし、2025年10月16日、FRB、FDIC、OCC の三当局が共同でこの原則を「撤回（rescission）」する旨を発表しました。 OCC（通貨監督庁）は、2025年3月31日付でこの原則からの参加を先行して撤回していました。 撤回理由として、当局側は「既存の安全性・健全性（safety and soundness）基準が、すでに銀行に対して“重大な（material）リスクすべて”を管理すべきことを要求しており、気候専用の原則は不要である」と述べています。 背景 米国において、気候変動リスクを金融システムの制度的リスクとして監督すべきかどうかが、政治的・規制的な論点になっていました。 前政権（バイデン政権期）には、米銀監督機関・FRBもNGFS（金融機関のグリーン化を進める国際ネットワーク）への参加等、気候リスクを監督枠組みに組み込む方向でした。 一方で、新政権（トランプ政権再登場）が想定される中、「気候優先」的な監督政策はビジネス負担・自由市場への過剰介入とみる立場が強まり、今回のような撤回に至っています。 また、監督・監査の実務面では、 「気候リスク管理を専用枠で義務化すれば、他のリスク（信用リスク、流動性リスク等）から資源を逸らす」 という懸念も提示されていました。 主な影響 1. 金融機関へのインパクト 銀行・金融機関にとって、「気候リスク専用の監督ガイドライン」が公式に撤回されたことで、気候関連の内部統制・ガバナンス強化への誘因が弱まる可能性があります。 ただし、当局は「依然として全ての重大リスクを適切に管理すべき」という立場を維持しており、気候リスクが「重大（material）」と判断される場合は監督対象となるというメッセージも出しています。 監督の「明示的な期待（expectations）」が後退したことで、監査・外部保証市場における気候関連の要求水準が変化する可能性もあります。 2. 国際的な協調・グローバルESG規制との乖離リスク 米国がこのような撤回を行ったことで、欧州・アジアで進む「気候リスク監督・ESG開示義務」の流れと、米国の規制方向に分断が生じる恐れがあります。 例えば欧州では、CSRD（サステナビリティ報告指令）やESRS（欧州サステナビリティ報告基準）の整備が進んでおり、監督・開示強化の路線が継続しています。 そのため、米系金融機関・グローバル企業は「米国内では監督期待が弱まっても、外部（欧州・アジア）への対応を別途継続せねばならない」という負担に直面する可能性があります。 3. 非金融企業・投資家への波及 銀行監督が気候リスク管理のひとつの起点であるため、これが後退すると、銀行を通じた融資・資本提供において気候関連配慮が後ずれする可能性があります。 投資家目線では、「米国市場では気候リスクの制度的期待が後退している」というサインと受け取られ、米国比重の高いポートフォリオでは気候リスク評価モデルの修正が必要となるかもしれません。

1. 背景：財務から「非財務」への統合へ 2010年代後半から、企業価値を左右する要因が気候変動・人権・ガバナンス・サプライチェーン透明性などの非財務要素に拡大。 投資家・金融機関・消費者が「財務情報だけでは企業のリスクを把握できない」と認識。 2020年代以降、各国で法的義務化（mandatory disclosure）へ移行。 2. 世界の主要規制フレームワーク（2025年時点） 地域／機関 名称・制度 主な特徴 対象企業 🇪🇺 EU CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive） ・2024年度以降、約5万社が対象・ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）に沿って開示義務・Scope3排出量、人権、バリューチェーン含む EU上場企業＋EU内売上超4000万€超の外国企業🌎 ISSB（国際サステナビリティ基準審議会） IFRS S1（全般）・S2（気候） ・IFRS財務基準と統合性あり・世界共通の「投資家向け開示基準」・2025年度以降採用拡大 各国が国内基準として採用（日本・英国・カナダ等）🇯🇵 日本 サステナビリティ開示基準（ISSB準拠）2026年度適用予定＋有価証券報告書でのESG記載義務化 ・金融庁がISSB準拠の日本版S1/S2を策定中・2026年3月期以降段階的義務化・気候関連財務情報（TCFD）を統合 上場企業（特にプライム市場）🇺🇸 米国SEC 気候情報開示ルール（Climate Disclosure Rule） ・Scope1・2排出量の開示義務（Scope3は条件付き）・TCFDベース、監査証拠要件あり 上場企業（2026年以降段階導入）🇬🇧 英国 SDR（Sustainability Disclosure Requirements） ・ISSB準拠＋グリーンウォッシュ防止規定・金融商品・運用業者へのESG透明性義務 上場企業＋金融機関🇫🇷🇩🇪 欧州各国法 Due Diligence法（企業人権デューデリ） ・バリューチェーン全体の人権・環境リスク監視義務