指摘された先生は、本法の規定だけで判断されており、補助金の実態を法に当てはめていないと思われる。補助金関連は本法の規定では無理があるところがあり、たとえば昨今の補助金といえば先行取得が当たり前なのに法律化されてなくて改正になったりしてた(気がする)。

我々が税理士試験を受けていた頃は返還義務の有無を確認するよう言われていたが、今は実績報告を経ないと交付されず、返還義務の有無という議論は補助金の実務の中で出てこない。顧問先の案件で色々調べたが返還の有無は今時の議論では無いと思う。

法の解釈は大事やけど、事実認定も大事。著名な方なのにたまにああいうこと話される。うーむ。