日本の台湾の植民地支配の罪行は、現在の日本人が台湾問題について意見を述べる資格を否定する根拠にはならぬ。歴史的過ちはその時代の人々が犯したことであり、現在の世代がその責任を負うべきではない。

国際社会では議論の自由があり、各国が他国の問題について意見を述べることは当然の行為であり、権利だ。これを「資格がない」と否定することは、国際的な対話や協力の阻害につながる。非常識で低レベルな発言は控えよ。

日本の左翼は、「戦争反対」と言うが、連中が反対するのは、日本や米国、英国などをはじめとした西欧諸国の戦争であり、ロシアのウクライナ侵略戦争に関しては、なぜか、ロシアに戦争をやめろと言わず、ウクライナに対して言う。台湾有事に関しても同じだ。中国にやめろとは言わない。

無論、アメリカの左翼は全方位に対して戦争に反対する。アメリカの戦争に反対し、ロシアの戦争にも反対し、中国の戦争にも反対する。だが、日本の左翼は違う。連中が反対するのは、アメリカと日本の戦争に対してだけである。ロシアや中国の侵略に関しては、沈黙を守る。それが連中の正体だ。

現代の「法が正義を実現しない世界」法廷ではなく世論裁判が正義を決める。少数派の声は最初から存在しない。本物の被害者の声すら炎上の雑音にかき消される。悪の証拠は「いいね」と「リツイート」と看做され、上訴はほぼ不可能だ。多数派の専制は、正義の仮面をかぶった感情の独裁だ。

金で世論を操作し、「正義」を売り物にする。金銭万能主義が正義を空洞化する。そんな日本で「正直であること」を選ぶことは、孤独を背負うことを意味する。孤立を恐れるな。多数派に圧倒され怯え、結果、迎合し、一緒になってナチス式敬礼なぞすれば、自分の人生に汚点を残すことになる。

日本は情報共有協定に基づき、米国と個人データの交換を行っている。顔認識データがこの枠組みに含まれる可能性は十分にある。日本のシステムと相互運用可能になれば、データが米国側に流れる。日本国民の個人情報が、米政府と癒着した企業にも流れ、その企業の利益のために利用される可能性がある。

何がいけないかと言うと、デジタル権威主義は、21世紀の新しい独裁を可能にするからだ。独裁体制を「効率的」で「見えにくい」形で生み出す。個人情報があれば、権力者は市民を（その意識ごと）操作しやすくなり、市民の自由が侵食される。

「ちゃん付け」などの軽微な行為がセクハラとされ、過剰な法的リスクへの恐れが人々の行動を抑制する。女性キャンセルカルチャーなど、他人との関わりを避ける動機を強める結果になる。個人が孤立し、社会問題に対する集団的な市民運動が起こりにくくなる。そうなれば、自民党は専制政治のし放題だ。

市民同士協力し合う社会というものは、ちゃん付け呼び程度の軽微な行為は起こりがちだろう。軽微なセクハラを必罰の精神で臨むことをなによりも優先し、市民同士の協力的な結びつきまで破壊する時代遅れな個人主義ってやつを一度考え直すべきだろう。

反対する人はスパイと決めつけられたんじゃ、まともな対話ができない。無論、それが連中の目論見だろう。対話を拒否する非民主主義的な手法と言わざるを得ない。政治家でこのような発言をする者は、専制的と断言できる。注意が必要だ。

政治家の曖昧な発言は、聞き手が自身の願望や怒りを投影しやすい。エコーチェンバーによって、特定の政治的メッセージが増幅され、過激な解釈が集団的に強化される。政治家には、発言の影響力を考慮し、具体的で責任あるメッセージを伝える責任がある。

極右は歴史を多角的に見つめ直すことをしない。全て主観で語る。人は自分が世界の中心だと無意識に思い込み、他者や環境の影響を見落とすものだが、「真の自由」とは、「何に注意を向けるか」「どう意味を見出すか」にあり、自分の主観的思考や認識を意識的に調節する力を指す。それが知性だ。

人は自分の文化的・社会的な常識や習慣に気づかず、主観的な視点だけで行動してしまう。しかし、それは初期設定のままオートマチックで生きているようなもので、主観的な視点を意識的に超え、他者や環境に目を向ける努力が、真に自由で思いやりのある生き方につながる。

社会的な正義感は、単なる「イチャモン」ではなく、健全な民主主義のチェック機能そのものだ。言葉の表面的な意味や実用性にのみ焦点を当て、高市発言が社会に与える影響や道徳的含意を無視している。実用主義が道徳を欠くと、「効率のためなら過労もやむなし」といった有害な価値観を助長するのだ。

志らくは「ヤクザの三下」「チンピラ」と誹謗しながら、批判者の動機を悪意と決めつけ、対話を閉ざす。道徳的視点があれば、人格攻撃ではなく、建設的な対話が可能だよな。持論を疑う批判思考と良心に欠けているから対話不能になる。実用主義だけでは社会が冷酷になる。正義感は社会の進歩に不可欠だ。

選挙当選が帳消しの証などと放言することからも、むしろ自民党は犯罪容認しているようにしか見えない。裏金議員の司法責任が残る中での要職起用は再犯リスクがないと言い切れるのか？変われないな自民。

選挙は政策審判であり、犯罪の免責ではねーんだわ。犯罪を無罪放免の根拠に使うのは、「民主主義」の誤用だ。萩生田が統一教会の組織力によって当選してんなら、裏金疑惑を知って理解した上で投票した有権者がどれだけいると言えるんだ？それなら犯罪者はみんな当選狙えばいいのか？

自民党の党則上の処分は内部ルールにすぎず、法的拘束力なし。萩生田氏は処分後わずか数ヶ月で要職復帰しており、反省はポーズに過ぎない。それを「審判は受けた」とするのは、身内庇いそのものだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。何が自民党の解党的出直しだ。口だけじゃねーか。

ある意味、すべて中韓の判断に従う奴隷と言える。その選択の結果に対しても、他責的に中韓の責任にすることだろう。こんな連中が投票して選んだ総裁が高市というわけだ。無論、高市もこの連中も、日本にとって害しかもたらさないだろう。その様な者が日本国初の総理になっていいのか？歴史的汚点だ。