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日本経済新聞社大阪本社編集局の公式アカウントです。
関西の話題をビジュアルにお届けします。
↓ 最新ニュースは日経電子版「関西」ページで
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ローソン社長「団地ににぎわい生む」 大阪に「ハピろー!」タウン
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通信などの新技術を生かしたコンビニを中心とする街づくり「ハッピー・ローソンタウン」構想を掲げ、2026年に大阪府池田市で第1弾のモデルをつくります。竹増貞信社長に意気込みや展望を聞きました。
January 18, 2026 at 12:01 PM
関西エアポート山谷佳之社長、神戸空港の国際定期便就航「30年4月を目標に」 (無料記事)
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これまで30年前後の就航をめざすとしてきました。現在、関西エアが運営する関西3空港で国際定期便が就航するのは関空だけ。神戸空港は25年4月から国際チャーター便を運航しています。
関西エアポート山谷佳之社長、神戸空港の国際定期便就航「30年4月を目標に」 - 日本経済新聞
関西エアポートの山谷佳之社長は18日、神戸空港に国際定期便が就航する時期について「2030年4月を目標とする」考えを示した。これまで30年前後の就航をめざすとしてきた。現在、関西エアが運営する関西3空港で国際定期便が就航しているのは関西国際空港だけで、神戸空港は25年4月から国際チャーター便を運航している。関空と神戸、大阪国際(伊丹)の3空港の役割を官民で議論する「関西3空港懇談会」後に開いた
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January 18, 2026 at 11:01 AM
関空の中国便乗客、25年12月39%減 通年の国際線利用者は最多
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中国便の発着回数が前年同月比4割減となり、客数を押し下げました。一方、25年通年の国際線全体の客数は前年比15%増の2750万人。関西の玄関口としての存在感は高まっています。
January 18, 2026 at 6:01 AM
京都最高層の38階タワマン、28年7月完成へ JR西日本系と三井不動産(無料記事)
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JR向日町駅(京都府向日市)の前に整備されるタワーマンションは「ジェイグランタワー京都向日町」に。128メートルで地上38階建て、総戸数343戸になります。
京都最高層の38階タワマン、京都府向日市で28年7月完成へ JR西日本系と三井不動産 - 日本経済新聞
JR西日本グループのJR西日本不動産開発(大阪市)と三井不動産は9日、JR向日町駅(京都府向日市)の前のタワーマンションを「ジェイグランタワー京都向日町」と命名すると発表した。京都最高層の128メートルで地上38階建て、総戸数343戸で2028年7月に完成する。京都・大阪へのアクセスの良さからファミリー層などの需要を見込む。向日町駅の周辺再開発事業の一環で、5階建ての駅ビルや自由通路と合わせて
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January 18, 2026 at 3:01 AM
震災「個の備え」弱い首都圏 地震保険の付帯率、東京は6割どまり
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阪神大震災から31年。兵庫県が創設した「フェニックス共済」は県内の持ち家などを対象に、年5000円の掛け金で半壊以上の再建時に最大600万円を給付。25年11月末時点で対象の9.3%が加入します。
震災「個の備え」弱い首都圏 地震保険の付帯率、東京は6割どまり - 日本経済新聞
震災の生活再建に向けた「個の備え」が首都圏で手薄だ。2024年度に火災保険とセットで地震保険を付けた割合(付帯率)は、東京都で6割にとどまり47都道府県のうち3番目に低かった。相対的に高い保険料率などが要因とみられ、専門家は「災害リスクへの危機意識を高める取り組みが必要」と指摘する。任意加入の地震保険は1966年に創設。火災保険とのセット契約が前提で、国が再保険で民間のリスクを分担する。地震に
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January 17, 2026 at 11:01 PM
阪神大震災31年、兵庫各地で犠牲者悼む 防災イベントも
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神戸市のHAT神戸では中高生らが防災訓練に参加、車椅子利用者の避難を助ける方法を学びました。三菱UFJ銀などが設立したスタートアップ支援組などは、自治体向けに住民の安否確認を支援する実証実験をしました。
阪神大震災31年、兵庫各地で犠牲者悼む 防災イベントも - 日本経済新聞
阪神大震災は17日で発生から31年となった。兵庫県内の各地では6434人の犠牲者をしのぶ追悼行事が開催されたほか、「次」の災害に備え、防災意識を高めるイベントも実施された。神戸市中央区の公園「東遊園地」では追悼行事「1.17のつどい」が開かれ、地震発生時刻の午前5時46分に参加者が黙とうをささげた。「たくさん迷惑をかけたのに、親孝行ができなかった」。母親が犠牲となった神戸市灘区の介中孝之さん
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January 17, 2026 at 1:21 PM
阪神高速道路、長大橋ARアプリ 神戸市内の大阪湾岸道路西伸部(無料記事)
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六甲アイランド―ポートアイランド間の新港・灘浜航路部は4つの主塔を持つ斜張橋で全長2739m。ポートアイランド―和田岬間の神戸西航路部は全長1180m、1つの主塔の斜張橋として設計を進めています。
January 17, 2026 at 12:01 PM
けいはんな学研都市にデータセンター 問われる地域との共生
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京阪奈丘陵に位置し津波や浸水の心配がない立地や、電力や通信などの充実するインフラが建設ラッシュの背景に。今後重要になるのが「地域との共生」の視点です。
西の学研都市にデータセンター 問われる地域との共生 - 日本経済新聞
人工知能(AI)ブームで日本国内でもデータセンター整備が広がっている。西日本で目立つのが、京都・奈良・大阪の3府県にまたがる「関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)」での建設ラッシュだ。中心部の「けいはんなプラザ」(京都府精華町)から周囲を見渡すと集中ぶりがよくわかる。北側には英コルトデータセンターサービスが大規模施設を2023年に開設した。西側のパナソニックホールディングスの研究開発拠
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January 17, 2026 at 11:01 AM
阪神大震災31年、ゲームや証言集で被災追体験 知らない世代へ伝承
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次の巨大災害に備え、震災を知らない世代にどう教訓を伝えていくか。ゲームや証言集を通じて被災を追体験し「我が事」として捉えてもらう試みが各地で動き出しています。
阪神大震災31年、ゲームや証言集で被災追体験 知らない世代へ伝承 - 日本経済新聞
災害関連死を含めて6434人が死亡した阪神大震災から17日で31年となった。遺族らが地道な伝承活動を続ける一方、地元での市民発の追悼行事は過去最少に落ち込む。次の巨大災害に備え、震災を知らない世代にどう教訓を伝えていくか。ゲームや証言集を通じて被災を追体験し「我が事」として捉えてもらう試みが各地で動き出している。「あなたは小学生。家と学校の真ん中で大地震が起きたら、そのまま帰る?」。15日に神
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January 17, 2026 at 4:15 AM
関西スタートアップがCESで存在感 声が漏れないマスク型端末など
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伊丹市に本社を構えるVerne Technologiesが開発した「ウエアホン」は利用者の声と逆の波形の音を生成し、声が外に聞こえないようにします。出先でのオンライン会議などでの利用を想定します。
関西スタートアップがCESで存在感 声が漏れないマスク型端末など - 日本経済新聞
【ラスベガス=坂本佳乃子】米ラスベガスのテクノロジー見本市「CES」には、関西に本社を置くスタートアップも多く出展した。米国で製品を販売するためのパートナー探しや、自社サービスの海外での認知度向上が目的だ。事業者やユーザーの関心が集まるCESを活用する。「話している僕の声が、製品を装着すると周りに聞こえなくなります」。CES開幕に先がけて開かれた、新興企業を中心に200社強が自社の製品やサービ
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January 17, 2026 at 3:01 AM
阪神大震災31年、被災地がつむぐ祈り 戦後最悪の都市災害の教訓今も
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阪神大震災は17日、発生から31年となりました。再興を遂げた被災地では未明から追悼行事が営まれ、静かな祈りが広がります。
阪神大震災31年、被災地がつむぐ祈り 戦後最悪の都市災害の教訓今も - 日本経済新聞
災害関連死を含め6434人が死亡した阪神大震災は17日、発生から31年となった。再興を遂げた被災地では未明から追悼行事が営まれ、静かな祈りが広がった。日本で戦後最悪といわれる都市災害が残した教訓を継承しつつ、少子高齢化など時代の変化に即した防災・減災の取り組みを積み重ねていく必要がある。追悼行事「1.17のつどい」が開かれた神戸市中央区の公園「東遊園地」。17日未明から多くの人が集まった。地震
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January 16, 2026 at 11:01 PM
京都市、ウクライナ・キーウ市に学習用パソコン500台を寄付
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ウクライナでは避難先からでもオンライン授業が受けられるよう、学習用端末のニーズが高まっているそうです。新学期が始まる9月をめどに届けます。
京都市、ウクライナ・キーウ市に学習用パソコン500台を寄付 - 日本経済新聞
京都市は16日、ウクライナの首都キーウ市に学習用パソコン約500台を寄付すると発表した。市立小中学校で使っていたパソコンを現地の学校に送る。ウクライナでは避難先からでもオンライン授業が受けられるよう、学習用端末のニーズが高まっているという。新学期が始まる9月をめどに届ける。学校のデジタル化を進める政府の「GIGAスクール構想」で配備した端末の
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January 16, 2026 at 1:01 PM
神戸市の空室税対象「タワマンに限らず」 検討会議、詰めの議論へ
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「空室税」を導入する場合、タワーマンションに限定せず都心部の分譲マンション全般を対象にすべきだとの意見が検討会議では大勢を占めました。今後は税率など詳細を詰めます。
神戸市の空室税対象「タワマンに限らず」 検討会議、詰めの議論へ - 日本経済新聞
神戸市は16日、居住と税制のあり方を議論する有識者会議の第4回会合を開いた。空室所有者に課す「空室税」を導入する場合、タワーマンション(タワマン)に限定せず都心部の分譲マンション全般を対象にすべきだとの意見が大勢を占めた。居住ニーズの高い地域で住宅ストックを活用することが税導入の主目的との方向性を示し、詰めの議論に入る。空室税を巡っては、2025年に別の有識者会議がタワマン空室所有者に対する
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January 16, 2026 at 12:31 PM
奈良医大と奈良先端大、共同大学院を設置 27年にも国へ申請(無料記事)
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共同大学院は複数の大学がそれぞれの教員や施設を活用し、共同で教育課程を編成します。共通の博士課程を設けることで、医療系と理工系を融合させる「医工連携」をさらに推進します。
奈良医大と奈良先端大、共同大学院を設置 27年にも国へ申請 - 日本経済新聞
奈良県立医科大学(奈良県橿原市)と奈良先端科学技術大学院大学(同生駒市)は共同大学院を設置する方針だ。2027年にも国に設置申請する。共通の博士課程を設け、医療系と理工系を融合させる「医工連携」をさらに推進する。公立大学法人奈良県立医科大学と奈良県が15日に奈良市内で記者会見し、次期理事長に内定した嶋緑倫理事が計画を明らかにした。共同大学院は、複数の大学がそれぞれの教員や施設を活用し、共同で
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January 16, 2026 at 11:01 AM
阪神大震災あす31年、思い継ぐ「生」の光 兵庫・宝塚で追悼行事
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武庫川で16日夕、阪神大震災の犠牲者を追悼するため「生」の文字をかたどった石積みのオブジェがライトアップされました。17日で発生から31年。被災地では前日夕から追悼行事が始まりました。
阪神大震災あす31年、思い継ぐ「生」の光 兵庫・宝塚で追悼行事 - 日本経済新聞
兵庫県宝塚市を流れる武庫川で16日夕、阪神大震災の犠牲者を追悼するため「生」の文字をかたどった石積みのオブジェがライトアップされた。17日で発生から31年。被災地では前日夕から追悼行事が始まった。宝塚市では119人が犠牲となった。16日はオブジェ付近の金属製モニュメント前で追悼セレモニーがあり、地震発生の12時間前にあたる午後5時46分に黙とうがささげられた。独唱やトランペット
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January 16, 2026 at 10:31 AM
京都の人材育成、産官学トップが議論 未来戦略会議を立ち上げ(無料記事)
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初回は教育がテーマでした。京都工業会の村尾修会長は「企業とアカデミアを活発に行き来できるシャトル式の人材育成スキームを作りたい」と述べ、自治体や大学に協力を呼びかけました。
京都の人材育成、産官学トップが議論 未来戦略会議を立ち上げ - 日本経済新聞
京都の産官学トップによる「京都未来戦略会議」が16日、京都市内で初めて開かれた。京都商工会議所の堀場厚会頭(堀場製作所会長兼グループ最高経営責任者)や、京都府の西脇隆俊知事、京都大学の湊長博学長ら7人が参加した。京都ならではの教育制度や人材交流について、年数回のペースで議論する。初回は教育がテーマだった。京都工業会の村尾修会長(ジーエス・ユアサコーポレーション会長)は「理系の大学院生や技術者な
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January 16, 2026 at 10:11 AM
JR西労組がベア1万6000円要求へ JR西日本発足後で最高、2026年春季労使交渉
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ベア率は平均5%超、定期昇給を含めた全体の賃上げ率は同7%超を掲げました。25年の春季交渉ではベア1万5000円を要求し、会社側は一律1万2200円と回答しました。
JR西労組がベア1万6000円要求へ JR西日本発足後で最高、26年交渉 - 日本経済新聞
西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)は2026年の春季労使交渉で、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)要求額を1万6000円にする方針を固めた。ベア率は平均5%超、定期昇給を含めた全体の賃上げ率は同7%超を掲げ、要求方式の変更があるものの1987年のJR西日本発足後、最高となる。25年の春季交渉ではベア1万5000円を要求し、会社側は一律1万2200円と回答した。29日の中央委員会で年
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January 16, 2026 at 9:31 AM
滋賀銀行、イノベーション集積拠点づくりに参画 滋賀県草津市と協定
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スタートアップや既存企業の研究開発部門を迎え入れる施設を市内に新設し、京阪神へのアクセスがよい県南部全域の産業振興の軸とする構想です。6月までに具体案をまとめ、早期の実現を目指します。
滋賀銀行、イノベーション集積拠点づくりに参画 滋賀県草津市と協定 - 日本経済新聞
滋賀銀行が代表する共同企業体は滋賀県草津市とイノベーション集積拠点の創出に向けた基本協定を結んだ。スタートアップや既存企業の研究開発(R&D)部門を迎え入れる施設を市内に新設し、京阪神へのアクセスがよい県南部全域の産業振興の軸とする構想だ。双方が協力して6月までに具体案をまとめ、早期の実現を目指す。共同企業体には滋賀銀のほか、構成員として学校法人立命館、コワーキングスペース運営のATOMica
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January 16, 2026 at 8:41 AM
大阪府知事と大阪市長、辞職を申し出 都構想掲げ出直し選へ(無料記事)
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高市早苗首相は1月23日召集の通常国会の冒頭に衆院を解散する方針で、衆院選の投開票は2月8日を軸に調整しています。同日選となれば、知事選の告示は1月22日、市長選は25日となる方向です。
大阪府知事と大阪市長、辞職を申し出 都構想掲げ出直し選へ - 日本経済新聞
大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)と大阪市の横山英幸市長(同副代表)は16日、府・市議会の各議長に辞職を申し出た。吉村、横山両氏は出直し知事・市長選に出馬し、過去2度にわたって住民投票で否決された大阪都構想を公約に掲げて是非を改めて問う考えだ。吉村氏は辞職を申し出た後、記者団に「身の引き締まる思いだ。大阪の成長のために都構想が必要だと、選挙戦を通じて訴えて
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January 16, 2026 at 8:01 AM
奈良県の近大奈良病院、救命救急センターの指定辞退 医師不足で(無料記事)
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4月に集中治療室(ICU)8床を休止します。救命救急センターの24床は高度治療室(HCU)に転換して重症患者の受け入れは継続します。
奈良県の近大奈良病院、救命救急センターの指定辞退 医師不足で - 日本経済新聞
近畿大学奈良病院(奈良県生駒市)は、奈良県に救命救急センターの指定辞退届出書を提出したと発表した。医師が確保できないことが理由。4月に集中治療室(ICU)8床を休止する。救命救急センターの24床は高度治療室(HCU)に転換して重症患者の受け入れは継続する。同病院によると、救命救急の専従医は現在2人だが1人が3月で定年退職するため。医師の公募も行ったが、人員確保できなか
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January 16, 2026 at 7:31 AM
パナソニックHD、独自の経営改革プログラム外販 企業や自治体向け(無料記事)
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独自の経営改革プログラムはパナソニックHDの楠見雄規社長兼CEOの肝煎りで作成。将来あるべき姿から逆算し、長期的な視点で組織を改革する考え方が特徴です。企業や自治体などに販売します。
パナソニックHD、独自の経営改革プログラム外販 企業や自治体向け - 日本経済新聞
パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックオペレーショナルエクセレンス(PEX)は16日、グループ内で進めてきた独自の経営改革プログラムの販売を始めたと発表した。将来あるべき姿から逆算し、長期的な視点で組織を改革する考え方が特徴だ。企業や自治体、官公庁などに売り込む。PEXはパナソニックグループの経理や調達業務などを担いながら、ノウハウを外部にも提供している。新サービスではPEXや
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January 16, 2026 at 5:31 AM
市町村のハザードマップ策定を後押し 和歌山県は最大1000万円補助
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南海トラフ地震で大きな被害が想定される和歌山県は補助金を出し、市町村のマップ策定を後押し。淀川や大和川など多くの河川が市内を流れる大阪市は水害に特化したマップを公開しています。
市町村のハザードマップ策定を後押し 和歌山県は最大1000万円補助 - 日本経済新聞
関西の自治体も地域の事情に応じた各種ハザードマップの策定を急いでいる。南海トラフ地震で大きな被害が想定される和歌山県では、市町村の作成を県が強く後押しする。津波については沿岸部の全市町が策定を完了し、住民への周知徹底や内容の更新を進めている。和歌山県南西部の白浜町で2025年4月、津波発生時の避難施設「富田地区津波避難タワー」が完成した。鉄骨3階建てで、高さ約12メートル。沿岸部からの距離は1
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January 16, 2026 at 4:41 AM