田渕 紫織(新聞記者)
shtab.bsky.social
田渕 紫織(新聞記者)
@shtab.bsky.social
朝日新聞社会部の記者です。学士・修士では災害社会学+災害人類学。東日本大震災の翌月から記者になり、2022年度まで子育て世代のページ「ハグスタ」編集長も。災害、子ども、メディアに関わる報道が長め。生活から離れない記事を。映画と映画館が大好きです。
https://www.asahi.com/reporter-bio/233307510a42b9fcd7181fdeb8ac4ed62f9f6ae14aeb02ed28da93253848c71f
朝刊の1面トップで、柏崎刈羽原発の再稼働への考えを、新潟県が住民に聞いた調査結果をお伝えしています。
福島の事故後の現実や、全国からの視線を踏まえての苦悩が、調査結果に滲んでいます。

再稼働するかの判断を前にした重要な局面ですが、このニュースについての関心はあまり高くないと感じます。
(私たちの伝え方の工夫も足りていないので、試行錯誤です。)

「実際に電力を使うのは、首都圏の人」ということは、何度も書きたいと思います。

www.asahi.com/articles/AST...
記事タイトル:柏崎刈羽再稼働、30キロ圏自治体の半数近くで反対多数 新潟県調査
柏崎刈羽再稼働、30キロ圏自治体の半数近くで反対多数 新潟県調査:朝日新聞
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働をめぐり、新潟県は6日、原発から30キロ圏にある9市町村の住民を対象にした意識調査の結果を公表した。県内で2番目に人口の多い長岡市で再稼働に反対する意見が53%…
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November 6, 2025 at 11:25 PM
能條桃子さんにコメントプラスで、「手法」の話ではない、と重要なご指摘をいただきました。
首都直下地震でも起こりかねない外国人をめぐるデマ対策(政局で何カ月も遅れてますが)についての記事を準備中で、そこで正面から触れる予定です。

【視点】差別は時代によって解決せず、むしろそれを解決しなければ悪くなるばっかりである、ということを茨木のり子さんが詩にしていることを... www.asahi.com/articles/AST...
災害後のデマ、SNSより閉じた所に落とし穴 記者の急所を突く警告:朝日新聞
■メディア空間考 田渕紫織 東日本大震災の翌日。机上のガラケーが震えた。「有害物質が雲に付き、黒い雨が降る。気をつけて。周りの人に教えてあげて」。千葉県内のコスモ石油の製油所での爆発事故を受けた、家族…
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November 4, 2025 at 11:36 PM
三省堂本店が閉まる時にも一誠堂書店のご当主とお話しして下記↓の記事に書いたけど、年を追うごとに全集や名著の値崩れが激しくいのは、胸が痛んで痛んで。
でも、それが売れなくて古紙回収のトラックに積まれていくのを見るのはもっと辛い。
広い家に住んでいたらもっともっと買うのに。

www.asahi.com/articles/ASQ...
記事タイトル:「神保町ありがとう」三省堂が一時閉店 古書店街の「粋」は今も
「神保町ありがとう」三省堂が一時閉店 古書店街の「粋」は今も:朝日新聞
神田神保町1丁目1番地。「神保町のランドマーク」とも言われ、141年間、東京の同じ場所で営業してきた三省堂書店の神保町本店が、5月8日にいったん閉店します。小川町の仮店舗に移って6月に営業は再開され…
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November 3, 2025 at 12:37 PM
「新聞が独自の機能を失って官報化すればするほど、その空隙を埋めるものとして流言蜚語がはびこってくる」
(清水幾太郎『流言蜚語』)

いまファクトチェックについての記事を書いていますが、まさに。ぐうの音。
コラムの最後にも引用しました。

【コラム】災害後のデマ、SNSより閉じた所に落とし穴 記者の急所を突く警告
www.asahi.com/articles/AST...
災害後のデマ、SNSより閉じた所に落とし穴 記者の急所を突く警告:朝日新聞
■メディア空間考 田渕紫織 東日本大震災の翌日。机上のガラケーが震えた。「有害物質が雲に付き、黒い雨が降る。気をつけて。周りの人に教えてあげて」。千葉県内のコスモ石油の製油所での爆発事故を受けた、家族…
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October 30, 2025 at 1:40 AM
女川原発の再稼働からきょうで1年。
(女川原発の再稼働後初の海からの訓練も、中止になりました。)

1年前、宮城県の大学生に、原発の賛否などの「語りにくさ」について聞いた時のことが印象に残っています→
www.asahi.com/articles/ASS...

《友人らと原発や再稼働の話になると、地元でも県外でも「まー、難しいよね」「複雑で決められないよね」といった一言で終わることが多い。事故から13年半余り、私たちは原発や事故のことを真正面から知り、話そうとしてきたかどうか。「話しづらさを空気のせいにしたくない。全国の問題だと思います」》
(1年前の記事から引用)
「商売と切り離せない」「脅威でしかない」 原発再稼働、期待と不安:朝日新聞
東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機が13年7カ月ぶりに再稼働した。地元では経済的な恩恵に期待する声がある一方、隣県で発生した東京電力福島第一原発事故の記憶は鮮明で、風評被害も影響し、反対す…
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October 29, 2025 at 8:06 AM
今回のコラムに、清水幾太郎の『流言蜚語』から2文だけ引用しました。
名フレーズだらけのなか、字数制限とのたたかいで、どの一文を引用するか悶絶しました。

震災当時に中学生だった清水幾太郎の原体験にも着目しました。
朝鮮人を殺したと得意げに語る兵隊に会ったという話がよく知られています。
同時に、妹と弟を探して東京じゅうをたくさんの遺体を見て回っていたことに触れ、「あんなに多くの死骸を見てしまった人間には、もう青春はない」とも書いています。

清水幾太郎がこれを書いたのが、関東大震災から14年後。
いま、東日本大震災から14年半後です。
後段と、あの時の子どもたちの姿が重なります。
October 28, 2025 at 2:02 AM
災害のたび、「外国人が犯罪をしている」という流言が広まります。
注目したいのは、その広がり方。

東日本大震災でのチェーンメール、
能登地震でのグループLINE、
関東大震災での「うわさ」…
SNSよりも閉じたやりとりに落とし穴があります。
根拠が不確かな情報の伝言ゲームを、自分の所で何とか止める意識を。

能登で、どう広がったかは同僚の平川記者が詳しく記事にしています→
www.asahi.com/articles/ASS...
記事タイトル:能登の「外国人窃盗」デマ、どう広がった SNSで避難所の会話変質
能登の「外国人窃盗」デマ、どう広がった SNSで避難所の会話変質:朝日新聞
能登半島地震の後、被災地で「外国人の犯罪」についての根拠不明の情報が広まった。取材を進めると、当初は口づてだった情報がSNS上に広まり、その形すら変えながら拡散されていく様子が見えてきた。
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October 28, 2025 at 1:53 AM
「参政党はひたすら足で稼いでいる」と。

SNSや「排外主義」の影響ばかり見ていては見失うという点がとても取材実感(下記のコラムにも書きました)と嚙み合って、忘れられない指摘でした。
www.asahi.com/articles/AST...

「記者は黒子」とたたき込まれてきたギリギリの世代なので、こうした場で取材のプロセスや逡巡をさらすのは今でも慣れませんが、それをしてこなかったツケも大きいので、一歩ずつ。
参政党現象の報道は「逆効果」なのか 記者が悩んだ、報じるべきこと:朝日新聞
■メディア空間考 田渕紫織 自分にも向けられた言葉だと感じた。報道機関の一員として。 参院選公示から2日後の大阪。駅前広場には大観衆。参政党の神谷宗幣代表は、党が掲げる「日本人ファースト」について、「…
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October 27, 2025 at 5:00 AM
マライ・メントラインさんの #コメントプラス 朝日新聞

【視点】自分の生活実感からすると、この現象には「マスコミやネットでの話題の中心が別のものにシフトし、意識の表層にとどまる情報がすぐに別物で厚く上書き・上塗りされてしまう情報的日常の影響」が大きいと思うのだが... www.asahi.com/articles/AST...
南海トラフ「巨大地震注意」で高まった意識、早くも薄れる 関大調査:朝日新聞
昨年8月8日に初めて発表され、1週間にわたって注意が呼びかけられた「巨大地震注意」の南海トラフ地震臨時情報。直後に高まった情報の認知度や防災意識が、すでに薄れつつあることが関西大の林能成教授によるイ…
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October 22, 2025 at 4:14 AM
震災から3年後、山田町の隣町の大槌町に駐在していました。
人口の1割以上が、死者または行方不明者。
皆、近しい人誰かをなくしていました。

初めて会う町民どうしのよくある会話は、「震災の時は…?」と、家族や家の喪失について話したあと、「(遺体が)見つかった?」でした。

遺体の一部、遺骨が見つかることすら、恵まれていると感じられる現実を、知ってほしいです。
October 16, 2025 at 11:44 PM
宿泊先の問題などもあると思いますが、「支える人を支える」応援職員、技術職以外も早く着いてほしい。

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被災自治体の職員、支える応援派遣制度 「孤立させないことが重要」:朝日新聞
災害時、自ら被災者になることもありながら、対応を求められる自治体職員を、支えるしくみはないのか。 近年、災害の激甚化・頻発化が進む一方、自治体職員は、1999年に始まった「平成の大合併」を経て減少。…
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October 16, 2025 at 9:14 AM