まぁ、海保の反対を無視して詳細を詰めず事前通告制度を開始した外務省の責任はあると思うけど。

だからネットで喚かれてるような「国交省が公明党だから」とか「海保が防衛省所属じゃないから」とか「憲法が」とかは無関係。

国際法や国際慣習の隙間を中国側が突いてきているのが問題の本質。

なんで中国が事前通告をほとんどしないかというと、中国が調査する海域は日本と中間線で揉めていたりEEZの存在を認めていなかったりするので、日本に通告してしまうと中間線やEEZを認めてしまうことになるから。

そもそも相手が公船の場合は管轄権も免除されてるんだけど、原則認められる海洋調査に無通告だからといって強制力の行使(拿捕撃沈)は容認されていないのが通説。EEZで他国に禁止されている漁業や資源採掘のように不可逆の経済損失が出ていないというのが前提ではあるけど。