"12 years ago" refers to the eurozone debt crisis. I read an article that said China's 30-year government bond interest rate was lower than Japan's. The market environment surrounding the global bond market is changing in response to changes in the relative relationships between countries.

さて、税収については、2024年度分については財務省「租税及び印紙収入、収入額調」で9月末までの分が公表されている。来年5月末分までが24年度税収としてカウントされるので、まだ不明の点が多い。税収はさらに上振れる可能性もある点には留意。最後に基礎的財政収支赤字（一般会計）は8.8兆円から16.6兆円に拡大。今年7月に政府が公表した中長期試算における絵姿（25年度にPB黒字化）は遅れることになる。

続いて一般歳入。税収は当初69.6兆円であったが、73.4兆円となり、3.8兆円程度増加。うち、所得税が2.2兆円増、法人税が1兆円増、消費税・相続税が0.6兆円増という形になっている。政府は今年行った定額減税にともなう減収分を2兆円強と見込む一方で法人税収が大きく増加するといった絵姿を描きながら、税収を69.6兆円としていた。だが実際の所は名目所得の増加を伴いつつ、所得税収の減少は最小限にとどまり、かつ法人税収は財務省の当初想定以上に伸びたという事がわかる。

今回の補正予算を考慮した2024年度予算（令和6年度補正後予算フレーム）だが、財務省のサイト（https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/20241129.html）から把握できる。
歳出についてみると、一般歳出は経済対策の影響で増加（＋13.2兆円）し、併せて地方交付税交付金も増加（＋1.8兆円）。他方で国債費のうち利払費は減少（－1.5兆円）。24年度予算では想定金利を1.9％に引き上げたが、想定金利ほど金利が上がっていないことを反映しての動きと考えられる。（続く

先日公表したウィークリーレポート（https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/intelligence/assets/pdf/weekly-macro-economic-insights20241126.pdf)で述べた通り、補正予算フレームから、公債金の金額は6.7兆円。昨年の8.9兆円を下回る。個別政策の乗数効果を加味して経済影響は把握されるが、2023年度補正による総合経済対策と比べ、経済効果は小さくなる可能性大。（続く