まあ日照の弱いドイツでも太陽光で14%超えたらしいので、インセンティブ次第かな。FITを拡充したらしいですね。

ペロブスカイトって何時頃になりそうですかね？アレが来ると街中にも設置余地が拡がるので、小型蓄電池との組み合わせでかなり電力網への負荷は減りそう。ただ、どこまで国産出来るか。輸入に頼ると波及性が無いので旨味に欠けます。

日本を取り巻く国際情勢がさらに厳しさを増してくると、外交・防衛関連の政策論争もそれに応じて今よりさらに激しくなるはずです。私はこの政策論争を建設的な方向へと運び、有効な政策形成を促すためには、党派対立に終始させないという意識を持つことが重要だと考えています。国家安全保障を達成するために、日本国内の政策知識の供給や交換を活発にしていくべきだと思います。
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さらに付け加えておくと、独裁体制で統治されている国家は、民主主義国に比べてより頻繁に武力行使を行うため、そのような国々と隣接している場合、さらに軍備を整える必要が高まります。中国やロシアは交渉可能な相手ですが、極めて権威主義的な体制を持つ国家であって、その指導者は日本の政治家とは異質な思考と行動様式を持っていることを認識すべきだと思います。
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もちろん、非武装中立主義の議論にも擁護意見があります。例えば最初に私が述べた安全保障の前提を批判し、軍備さえを持たなければ攻撃対象にならない、という見解が正当化に使われることがあります。人間は武器さえ持たなければ平和愛好的に振舞うはずという信念を持たれることについては、私は敬意を払いたいと思います。ただ、戦争の歴史を踏まえると、人が無条件に平和愛好的だったわけではなかったと考える私にとっては説得的な議論ではありません。侵略者に対して非暴力で抵抗するという提案についても、占領軍の統治政策によっては深刻な犠牲を出す恐れがあるので現実的ではないと思います。
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日本の政治史では中立主義に非武装という要素を加えて、より一般に受け入れられやすい提案が出されることもありました。確かに、これなら防衛負担は発生しません。しかし、肝心の国家の安全が確保されないという問題が残ります。非武装中立主義は安全保障政策の目的を無視することで、手段を正当化する議論に陥りがちであり、このような理由からこの政策が実現可能と見ている研究者はほとんどいません。
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冷戦以降の米ソ対立の中でいずれの陣営にも属さないことで中立主義の政策を採用したアジア・アフリカの新興独立国の例はありますが、日本は冷戦を通じて米国との同盟を維持してきました。確かに日本の地理環境は海に囲まれているという点で非常に有利ですが北でロシア、南で中国の領域と近接し、いずれも非民主的な政治体制の下で大規模な軍備を増強しています。このような状況で中立主義を採用すると、国民には大きな防衛負担が発生することになります。戦後復興の時代の日本にとって、そのような負担は耐えがたかったと思います。
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