『リミタリアニズム 財産上限主義の可能性』、超富裕層の存在を支える、「稼いだ金は個人の働きの成果である」という（私たち庶民も内面化している）考え方自体、論理的には隙が多いと語っていく。
たとえばテスラのような自動車メーカーにしたって、一般市民の税金によって政府が構築したインフラであるとか、科学知識の蓄積や他の企業の発明といったリソースなしには何もできなかった。
にもかかわらず、大いに運やタイミングによって左右される競争に「勝った」一握りの強者が莫大な富を独占し、あろうことか（マスクのTwitter買収のように）その富を使って社会に害をばらまく者もいる。そう考えると滅茶苦茶な存在である、億万長者

「お前だけが生き残ってどうしようというのか？
全ての問題を完全に解決し、人類全員が絶対生き残る本」
という本を書き、対抗言説として隣に広告を出そうかな

報道機関は、この法的制限（嘘や事実の歪曲の禁止）さえ守っていれば、選挙の公正を確保するという社会的責任と、国民の知る権利に奉仕するという使命に基づき、独自の判断と価値観で、積極的に候補者の適否について論評する自由を有しているので、やれることやっていただきたいと思う。

テレビは放送法の政治的公平の規定があるからもう少し複雑だが、政治的公平はあからさまな虚偽、調査したら事実でなかったのがわかったことを、事実に基づいた合理的な主張を「両論併記」することを求めるものではないし、それによって誰かを利することになってもそれは報道機関がやるべきことをやった結果に過ぎない。